荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
103：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 生活相談支援センターへの相談件数ということでお答えしてよろしいでしょうか。 令和２年度、令和３年度が多かったんですけど、令和３年度の数字でお答えいたしますと、新規の相談件数の受付が１９４件でございます。年齢別ということでございますが、６５歳以上が最も多く、次いで４０代ということになっております。
103：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 生活相談支援センターへの相談件数ということでお答えしてよろしいでしょうか。 令和２年度、令和３年度が多かったんですけど、令和３年度の数字でお答えいたしますと、新規の相談件数の受付が１９４件でございます。年齢別ということでございますが、６５歳以上が最も多く、次いで４０代ということになっております。
食品や日用品の無料配布会や生活相談のお知らせをすると、助かったと喜ばれる市民もおられます。必要な方に必要な情報が届いていないことも一つ大きな課題かと思っています。 そこで、まず生活保護についてお尋ねです。 新しい庁舎となり、余りにもきれいで何か緊張するなどの声をお聞きすることがあります。
まず、学習支援につきましては、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援及び保護者を含めた生活習慣、育成環境の改善を推進することを目的に、平成２７年度より生活相談支援センターの委託事業として、子どもの学習・生活支援事業を実施しているところでございます。
１つはＮＰＯ団体の運営ですが、県と市が共同で委託している施設、ここでは生活相談、就業相談など、継続的に支援をしてくださっています。制度の網から抜け落ちている年代の支援をよくぞやってくださっていると感謝の念に堪えません。ただ、利用可能となる対象者が児童養護施設や里親家庭から巣立った人たち、社会的養護歴がある方のみが利用できます。
67：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 住宅確保の相談から生活相談までの流れということでございます。 民間団体とか行政などで構成する協議会等を作った場合には、住宅確保要配慮者からの相談、まずこの相談をしていただくと。その相談に対しまして、民間賃貸住宅の情報提供をその団体が行うと。
それでも、生活に困っている、コロナ禍が市民生活に大きな影響を及ぼしていることで、生活相談支援センターに助けを求める方が多くなってきています。令和元年度の相談件数は１，３５２件、令和２年度は２，５０５件とありました。 社会福祉協議会にも相談者が多いとも聞きますが、市民生活の実態について伺います。
具体的には、職業生活相談員等による相談支援体制の充実を図りますとともに、合理的配慮の観点から、障がいの特性や本人の希望を踏まえた配属先の決定や業務とのマッチング、さらには執務室のレイアウト変更や、所属長等に対して、障がいの特性について理解を深めるための研修や啓発等を行っているところでございます。
熊本市消費者センターで受けました消費生活相談のうち、10代や20代からの相談件数はここ数年増加傾向が見られ、成年年齢の引下げに伴いさらに増加することが懸念されているところでございます。
また、長期にわたり就業していない方やひきこもりの方に対しては、生活相談支援センターによるきめ細かな支援により、社会的孤立を防止し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを行ってまいります。 男女共同参画社会を力強く進めるために、職場・家庭・地域といった身近な場において地域リーダーを育成することで、お互いを尊重し、地域でつながりを持つことができるような環境をつくってまいります。
次に、３、熊本市における消費生活相談の現状でございます。 相談件数は、熊本地震の年に急増した相談件数が、ここ数年は年間5,000件程度に落ち着いてきているという状況です。 相談内容では、商品一般、デジタルコンテンツ、不動産貸借が相談の上位となっております。 年代別で見ますと、60歳以上からの相談が最も多くなっております。
次に、消費者センターの取組について、 一、若者向けにＳＮＳを活用した消費生活相談を導入するなど、幅広い層に対応した相談体制の構築を求めたい。また、専門的研修の実施により相談員のさらなるスキルアップを図ってもらいたい。 一、架空請求による犯罪被害を減らすため、警察と連携した取組を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。
なぜわざわざこんなポスターを貼り出さなくてはいけないのかという、その前提を考えていただきたいんですけれども、委員の皆さんもそうかもしれませんけれども、いろいろな生活相談を受けて、やはりどうしても最後の手段というか、最後の命綱、セーフティーネットの生活保護の申請を勧めるけれども、本人は保護に対して非常に、これを受けると自分自身が惨めになるとか、これを受けることで家族、親戚に知られて心配をかけるのが嫌だとか
また、生活相談支援センターではメールによる相談も受け付けており、若い方や引きこもりがちな方でも相談しやすい体制をとっております。 そのほか、市民の方々と接する機会の多い市職員を対象にゲートキーパー養成講座の実施を予定しております。悩みを抱える人の発する自殺の危険を示すサインに気づくことで、自殺の危険性が高い人の早期発見、早期対応を図ってまいりたいと考えております。
一方、本市の具体的な環境整備に関しましては、国際交流会館を拠点といたしまして、外国人総合相談プラザでの多言語による生活相談をはじめ、日本語教育、留学生と地元企業とのマッチング会など、多岐にわたる支援にも積極的に取り組んでおります。また、外国の方が安心して働き生活できるよう、これまでも私自身、市長とドンドン語ろう！
また、生活相談、就労相談なども、さらに増加すると考えております。市民の皆さんが身近な場所で、そして安心できる生活自立支援センターを、各校区に整備していただくことを要望したいと思います。 地域の高齢化に伴い、地域福祉は対象者が増加しています。高齢者支援のためには、地域の多くの団体の連携が必要となりますが、とりわけ社会福祉協議会との連携は重要となるものではないでしょうか。
一方、生活相談支援センターに関しましては、新規・継続の相談及び問合せ件数は、昨年４月の緊急事態宣言前の令和２年３月が２８件だったのに対し、４月の宣言後からは急増し、７月以降は月平均２００件を超える相談件数で推移し、令和２年度のトータルでの相談件数は２，５０５件と、令和元年度の１，３５２件の倍近い数となっております。
市の対応といたしましては、ひきこもりをはじめ、様々な生活困窮に係る相談窓口である生活相談支援センターと、福祉課に配置しております精神保健福祉士が連携しながら対応しており、家族からの相談に始まり、状況を見ながら少しずつ本人への面談、また、必要に応じて訪問などを行い、適切な支援へとつなげているところでございます。
一方、熊本県では、熊本県地域防災計画の中で、社会福祉協議会などの関係機関と連携の上、被災者に対する生活支援や生活相談などを行う旨を明記し、被災者自立支援対策について、これまでも被災者視点に立った取組を行っておられます。令和２年７月豪雨災害の際には、被災者生活再建支援金の支給や税の免除を行うとともに、本市を含む被災市町村や社会福祉協議会などと連携し、被災者に寄り添った支援を行われております。
主な事業として、各校区防犯協会等の活動を支援するための団体助成や、昨年度に策定しました「熊本市再犯防止推進計画」に基づきます再犯防止事業のほか、中心繁華街におけます客引き等の注意・指導を行う客引き行為等対策事業、消費者センターにおける消費生活相談業務などを行っております。 私の説明は以上でございます。
まず、生活相談支援センターへの相談状況について御報告を申し上げますと、昨年４月に、我が国初となる新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出されたところですが、生活相談支援センターへの新規の相談・継続相談及び問合せ件数につきましては、宣言前の令和２年３月が２８件だったのに対し、４月の宣言後からは急増いたしまして、７月以降は月平均２００件を超える相談件数で推移している状況でございます。